２０２１年１１月２５日　読売新聞オンラインの記事によると、法務省は、所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針を固めたとのことでした。公共事業を行う民間事業者の要望に応じ、相続人調査に協力するとのこと。

 

この問題は以前から話題となっていますが、いまよりも複雑な状況にならないうちにスピーディに対応したほうが良いため、公民連携で協力しながら進んでいったらより良いと思っていました。この流れはこれからも注視していきたいと思います。

 

※２０２１年１１月２５日　読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211125-OYT1T50107/