２０２１年１１月１９日　日本経済新聞の記事によると、政府・与党は2021年度に新型コロナウイルス対策として適用している固定資産税の負担増を回避する特例について、縮小する調整に入ったとのことでした。住宅地は1年限りの措置として終了し、商業地の扱いは急激に負担が増えない激変緩和の措置も含めて自民、公明両党で調整すると書かれています。

 

不動産を所有している方にとって固定資産税は大きな課題の一つです。負担増になると売却しなければならない等の影響も出てくるかもしれません。相続不動産への影響も含めて注視していきたいと思います。

 

※２０２１年１１月１９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184WP0Y1A111C2000000/