２０２３年６月１９日　THE SANKEI NEWSの記事によると、和歌山市は１９日、同市雑賀崎（さいかざき）に放置されていた廃旅館が老朽化で倒壊する恐れがあるとして、空き家対策特別措置法の略式代執行による建物の解体に着手したとのことでした。記事を読むと、昭和５０年ごろから使われなくなり、所有者の相続人も相続放棄をしたため、所有者が特定できない状況になっているようです。

 

そうなると解体費用がいくらかかるのか気になるところですが、記事には約７，０００万円と書かれていました。税金からの支払いとなるとかなり考えさせられる案件ですが、建物の規模感は違えど他の場所でも同様のことが今後、増えてくるかもしれません。廃墟問題は国にしっかりと対応してもらいたいと思ったニュースとなりました。当センターでは空き家問題についても相談も承っています。初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※参照　２０２３年６月１９日　THE SANKEI NEWS　https://www.sankei.com/article/20230619-ESPXJH32JZPEVCIZKTBZNG2MVM/