相続には様々な手続きがあり、分野ごとに専門家が異なります。

余計な費用をかけないためにも、

ご相談に応じて最適な窓口を選んでいいただくことをおすすめします。

 

今回は、各分野の専門家についてわかりやすく解説します。

 

相談内容ごとに各専門家の担当分野についてまとめました。

ご自身の相談したい内容の専門家をチェックしてみましょう。

 

相談先 相談したい内容
弁護士　 相続トラブルの解決
税理士 相続税の申告
司法書士 不動産登記手続き
行政書士 必要書類の収集やアドバイス
証券会社、銀行 相続後の資産運用
自治体　　　　　　　　　　　　　 無料で相談できる。おおまかなポイントだけ押さえたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

つぎは、各専門家がどのような相談に乗ってくれるのか、さらにくわしく解説していきます。

 

弁護士に相談する場合

弁護士はトラブル解決の専門家です。

相続財産を分割する場合、相続人同士の意見が一致しないケースがあります。

当人同士で話し合い、解決できない場合は弁護士に依頼するなどの対策が必要です。

 

また、遺言書の内容に納得できない場合も弁護士に相談しましょう。

たとえば「長男一人に遺産を相続させる」と記載している遺言書の場合は、

他の兄弟の遺留分を侵害しているため、

弁護士に依頼し、遺留分減殺請求を行うことができます。

 

税理士に相談する場合

税理士は税金の専門家です。

相続税の申告について相談したい場合は、税理士に相談しましょう。

相続税の申告期限は相続開始を知ったときから10か月以内です。

相続税の申告期限を過ぎてしまうと、

余計な税金を払わなくてはいけないため、

多額の相続を受けた場合は、早めに相談しましょう。

また、相続に強い税理士は節税対策について教えてくれます。

 

司法書士に相談する場合

司法書士は不動産の登記手続きを得意とする専門家です。

相続を専門としている司法書士に依頼すると、

相続手続きを総合的に代行してくれるサービスをおこなっています。

相続財産に不動産がある方は、

不動産の名義変更手続きも、司法書士に一括してお願できるため、

ご自身の労力と費用を抑えることができます。

 

行政書士に相談する場合

行政書士は書類作成の専門家です。

相続を専門としている行政書士に依頼すると、

相続手続きを総合的に代行してくれるサービスをおこなっています。

相続トラブルの解決（弁護士）、

相続税の申告（税理士）、

不動産の名義変更（司法書士）はそれぞれの専門家に別途依頼する必要がありますが、

このような手続きが必要ない方には、

他の士業に相談するより料金を抑えることができるため、

行政書士に依頼することをおすすめします。

 

証券会社、銀行　

相続後の資産運用について相談したい場合は、証券会社や銀行に相談しましょう。

資産運用以外の相続手続きについても、

証券会社、銀行に相談すれば、

提携先の弁護士や司法書士などを紹介してもらえます。

相続財産の資産運用も考えていて、

不動産相続や相続トラブルなどを抱えている方は、

証券会社、銀行に相談しても良いでしょう。

ただし費用は割高ですので、

自分で各専門家を探した方が費用を抑えることができます。

 

自治体　　

市役所や区役所などでは、

相続相談会といった弁護士や税理士に無料で相談できるイベントを開催しています。

予約制の場合が多いため事前に確認しましょう。

相続の内容や戸籍謄本などの必要書類に関するアドバイスを受けることができます。

しかし、自治体開催の無料相談会は相談時間が短く、

その場で手続きを依頼することはできません。

相続のおおまかなポイントだけ掴めればそれで十分という方は、

自治体の無料相談会に参加してみましょう。

 

まとめ

すべての弁護士、税理士、司法書士、行政書士が相続を専門としているわけではありません。

弁護士の中にも相続を専門としている弁護士もいれば、

企業法務などを専門としている弁護士がいます。

 

当センターは、

相続を専門として活躍する弁護士、税理士、司法書士、行政書士と提携しています。

 

ご相談者様のお悩みを解決するのに最適な専門家をご紹介することで、

よりご満足いただけるサービスを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

執筆者　成田春奈