2022年12月12日、日本経済新聞の記事によると、政府・与党は相続・贈与制度を見直す方針を固めたとありました。生きている間に子や孫に財産を移す生前贈与のうち、相続財産に加えて相続税の対象とする期間を現行の死亡前3年から7年へと延長する方向で最終調整する模様とのこと。

 

以前から話が出ていましたが、いよいよ決まりそうです。相続対策も前倒しが必要になりそうです。場当たり的な相続対策ではなく、長期的に計画を練った対応が必要になってくるかと思います。

 

※参照　2022年12月12日　日本経済　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060SJ0W2A201C2000000/