金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味であるとのこと。

 

背景には相続税対策とマイナス金利があるようです。

一方、地方では借金をして建ててみたものの、

空室が目立つケースも多くなっているようです。

 

私たち、さいたま幸せ相続相談センターにも、 土地活用の相談は多いのですが、

持続的に収益が成り立たない場合は土地活用をせずそのままが良い、

というアドバイスをさせて頂くことも多いです。

 

土地活用はバランスが大切です。

金融機関がアパートローンに積極的であっても、

今一度、落ち着いて考えてみてはいかがでしょうか？

その対策は本当に必要なのか？

私たちがそのお手伝いが出来れば嬉しく思います。

 

そして今後、日銀や金融機関がどのような対応を行うかまだ分かりませんが、

注視する必要があるかと思います。

動きがありましたらまたコラムにアップさせて頂きます。

 

※ヤフーニュース　４月６日産経新聞記事参照

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

 

 

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