２０２２年１２月４日　日本経済新聞の記事によると、都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っているとのことでした。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上と書かれていました。

 

相続手続きにおいてご実家を主とした不動産を相続されるお客様は多いのですが、相続した不動産を利用することがあるならまだしも、相続人がすでに持ち家をお持ちであり相続しない場合、売却などになりますが、売れないケースも多くなっている印象があります。このような記事をみるといよいよ景気悪化と相待って不動産のご売却に関わる市況も厳しくなるのではないか、と考えてしまいます。

 

当社ではグループに相続不動産の売買に強い不動産会社がありますが、相続不動産の売却にかかるノウハウを活用し、力を合わせて売却活動を行うことが可能です。相続不動産で悩まれていましたら当社まで気兼ねなくご相談頂ければ幸いです。全力でサポートさせて頂きます。

 

※参照　２０２２年１２月４日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66532470T01C22A2EA1000/