埼玉県を盛り上げる取り組み【相続スタッフコラム】

１０月３日　武蔵野銀行が設立した地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」（さいたま市大宮区）が本格始動したとの発表がありました。

以下２つの事業が柱となっています。

①高齢者への生活支援「彩・発見」

　武蔵野銀行の取引企業による家事代行や庭木剪定、埼玉県産の野菜や酒などの商品の定期お届けなどがあり、年会費１万９８００円の会員制サービス

アクティブシニアに埼玉の良いものを改めて発見してもらう目的です。

②企業のブランド確立サポート「ＩＢＵＳＨＩＧＩＮＮ（いぶしぎん）」

クラウドファンディングの仕組みを活用し、事業の魅力発信・支援の輪を広げることが目的です。

また、昨年１０月には埼玉りそな銀行が子会社「株式会社地域デザインラボさいたま」（さいたま市浦和区）を設立し、まちづくりや産業創出の支援事業を行っています。

こちらは地方自治体に関連する取組みを行っているようです。

一方、埼玉県内の企業に関する情報といたしまして、

９月３０日に発表された「人手不足に対する埼玉県企業の動向調査(帝国データバンク大宮支店）」によると、埼玉県内の企業におきまして、正社員の人手不足感が46.3%となっています。

調査企業のうち、７割弱の企業で、賃上げを実施したものの結果的にはまだ人手不足は解消されないということであるようです。

企業の成長において、人材確保は重要で、賃上げの更なる実施を検討している企業もあることが書かれています。

人材確保をする上でも、賃上げと同様に、「企業のブランド確立」が重要であるといえるでしょう。

今後も、それぞれの立場での取り組みによって、埼玉県内の人・街・企業等の成長に期待しています。

参考