２０２２年３月２２日　朝日新聞デジタルの記事によると、国土交通省は22日、2022年1月1日時点の公示地価を発表したとのことでした。住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より0・6%上がり、2年ぶりに上昇に転じたと書かれていました。

 

上昇と書かれているのですが、戦争や資源高などのことを考えると不動産市況もどのような動きとなるか見えずらいとことがあります。私たちさいたま幸せ相続相談センターでは、相続に伴う不動産のご売却や、相続対策による土地活用を提案させて頂くことが多いのですが、不動産市況を読むことは意思決定において重要です。今後も不動産事業者とのヒアリングや統計データを注視しながらお客様に情報共有ができたらと思います。

 

※参照　２０２２年３月２２日　朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/ASQ3Q4GQ8Q3HULFA01J.html