２０２１年１２月１６日　日本経済新聞の記事によると、厚生労働省の専門家会議は15日、成年後見制度の利用を促進する2022年度からの5カ年計画案を示したとのことでした。本人が亡くなるまで基本は利用を中断できない現行の仕組みを改め、必要な期間や事柄に絞って柔軟に使えるようにする検討方針を盛り込んだと書かれていました。

成年後見制度は、使い勝手の悪さやコスト等の問題があってプロの間でも様々な意見が出ていました。この流れが良い方向に進んでいけば嬉しく思います。

※参照　２０２１年１２月１６日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78476870V11C21A2EP0000/