2021年10月28日　テレ朝newsの記事によると、地価の一つで相続税の算出基準となる路線価について、国税庁は今年1月から6月までに発生した相続などに関しては補正しないと発表をしたとのことでした。

国税庁は、年の途中で大幅に時価が下落した地域が確認された場合、路線価の補正を検討することにしていますが、今年は1月から6月までの間に全国で20%以上地価が下落した地域はなかったとのことでした。

新型コロナウイルス禍であっても不動産価格は大幅な値動きをしていません。しかしながら世界の経済市況を見ていると日本の不動産も今後、変動幅が出てくる可能性もあり得ます。動向は引き続き注視していきたいと思います。

※参照　2021年10月28日　テレ朝news https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000233332.html