サービス詳細

相続対策は、ご自身の財産がはっきりと分からない状況では手の打ちようがないどころか、誤った相続対策を行ってしまう可能性もあります。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続財産の一覧等を作り、相続税の試算、分析を行い、問題点の見える化を行います。さらに、現状分析で終わるのではなく、対策案を導きだし、実行支援までサポートさせて頂きます。

近年、相続財産について、自分の思いを形にするためだけでなく、残されゆく方たちの間で相続トラブルに発展するのを防止するために作成される方が増えています。
「遺言が大事なのはわかっているけど、何から手を付けたらいいかわからない」
遺言の作成について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお聴きした上で、適切なサポートを行います。

相続税対策のために、今もっている不動産をなんとかしたい。」
「タワーマンション節税って利用していない遊休地はどうすればいいのかしら・・・」
相続財産の半分大部分をしめる不動産について、経験豊富な専門家が、ご資産相続の状況を見据えた上で、適切なサポートを行います。

「認知症，知的障害，精神疾患になってしまい、身の回りの大事なことを本人に任すのは不安だわ。」既に認知症になったご家族がいらっしゃる方、また将来発症した場合に不安を抱えている方、弁護士等の専門家がその方の生活環境や身の回りの状況をお聴きし、本人にとって適切なサポートを行います。

固定資産税を払い続けるのもバカらしいなぁ。
「何年も空き家として放ってあるけど大丈夫かしら・・・」
不動産の有効活用について、経験豊富な専門家が資産の状況をお聞きした上で、不動産の最有効活用方法とお客様ご本人にとって最適適切なサポートを行っていきます。

「贈与することで相続税を節税できるって聞いたけど」
生前贈与には、様々な種類がありは、様々な種類があり、
特に将来の相続トラブルの回避や納税・節税対策のために検討することが必要な項目のひとつです。
贈与について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお伺いし適切なサポートを行います。

「生命保険を用いて相続税を節税できるって聞いたけど」
相続税節税のためだけでなく、生命保険を活用することでの様々なメリットがあります。
生命保険は事前に指定した方に財産を残す方法で、「第二の遺言」とも言います。しかも分ける財産には入りません。
「遺言は書きたくないけど、財産を多く渡したい人がいる」
「相続人ではない、介護の面倒見てくれた息子のお嫁さんに渡したい」

そんな生命保険の活用方法について、専門家が生活環境や身の回りの状況をお聴きし、本人にとって様々な方法を提案します。適切なサポートを行います。

事業承継とは「事業」を「引き継ぐ」ことをいいます。
お父さんがはじめた事業を子供が受け継いだり、役員や従業員が受け継いだり、外部の第三者を承継人に受け継いでもらうことをいいます。
「今の事業をどうしようか。」
「相続税がかからずに受け継がせることができるのか。」
「受け継がせる人がいないけど、どうしたらいいか。」
と悩まれている方、 資格を有している専門家が、事業の状況をお聴きした上で、適切なサポートをいたします。

「家族信託って何かしら・・・？」
家族信託とは、自分自身や、家族・親族のために、自身がその方たちの持っている財産を預け、一定の枠組みの中で管理活用することをいいます。自分自身や家族の生活を守り、次世代の家族等へ財産を引き継ぐことを目的とした信託でもあります。 高齢者や障害者を支援する信託、配偶者や自分自身の生活及び福祉のための信託、事業承継のための信託などがあります。 家族信託を詳しく知りたい方、ぜひご相談ください。

「生前整理（老前整理）」とは、人生の終焉に向けて、自分の身の回りの持ち物、財産を整理していくことです。
残りの人生を有意義に生きるための終活、考え方でもあります。
身の回りの財産をしっかりと査定をしてもらいたい、とお悩みの方、遺品査定資格を有している専門家が遺品等の状況をお聴きした上で、適切な査定を行います。

財産診断、遺言書、家族信託、土地活用、生前贈与、生命保険、生前整理といった複数の相続対策メニューを複合的に検証しながらフルサポートを行います。
相続対策は当然ではありますがご家族ごとに内容が違います。１０家族あれば１０通りの相続対策のパターンがあります。

相続対策をすべきかどうかお迷いの方や、対策したいけど何から手をつければいいのかとご不安をお持ちの方は、一度ご相談ください。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続が発生する前の悩みでも、相続が起こってしまった後の悩みでも、ご相談者様にとって適切なご提案をしていきます。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の合計額が、基礎控除額以下（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）のときは、申告も納税も必要ありません。
ただし、配偶者控除等の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例を適用することにより基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要があります。

相続財産の合計額が基礎控除額を超えてしまい、相続税の申告が必要となった場合、被相続人が死亡したときの住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。
そして、相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。期限を超えてしまったり、過小申告をした場合には、本来の税金に加えて加算税がかかりますので注意が必要です。
もっとも、相続税の納付金額は、遺産分割が確定してはじめて算出されるものです。遺産分割協議がまとまらないうちに申告期限を迎えてしまう場合には、とりあえず民法の規定に従った法定相続にしたがい各相続人が相続税を納めます。その後、遺産分割協議の完了とともに、各々の相続税の過不足を精算するようにします。
相続税の申告は、各種特例や減税措置等の制度と密接な関係があるため、専門的な知識が必要となります。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続税を専門とする税理士がご相談者様の状況をお伺いした上で、適切なサポートを行います。

亡くなった方の財産（遺産といいます）を、遺族等（相続人といいます）で分けることを遺産分割といいます。
遺産分割は、相続人みんなで決めるため、後で争いを生じさせないように「遺産分割協議書」という書面に残しておきましょう。
この遺産分割協議書は、土地や建物の名義変更や、預貯金の解約・引き出しでも必要となります。
相続の状況をお聴きした上で、経験豊富な専門家が遺産分割協議書の作成をしていきます。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。すなわち、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。

相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと将来的に相続人同士でモメてしまう可能性があり、そうした事態を避けるために不動産の相続登記を行なうのです。 さいたま幸せ相続相談センターでは、登記の専門家である司法書士がご相談者様の状況をお伺いした上で、適切なサポートを行います。

「遺品整理」とは、亡くなった故人の使用されていたもの（遺品）を、整理することです。その品々の中から不用品を処分、売却（買い取り）することも含まれます。
遺産分割の場面では、相続人の間で分割する際に、故人の財産特に、（高級時計や貴金属、宝飾品、骨董、古美術品金属品等）の正確な評価が大切になります。
遺品査定資格を有している専門家が遺品等の状況をお聴きした上で、適切な査定を行います。

相続財産にはプラスの財産もマイナスの財産もあり、ご家庭によってはマイナスの財産の方が多いというケースもあります。相続人は、被相続人が亡くなられたことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをすることにより、相続財産を一切相続しないという選択をすることができます。

銀行や信用金庫などの金融機関は、口座の名義人が亡くなったことが分かるとその口座を凍結してしまいます。口座を凍結されてしまいますと、その口座から現金を引き出すことができなくなってしまいます。

亡くなられた方の口座の凍結を解除して、その口座から現金を引き出すためには亡くなられた方と相続人全員の戸籍や、相続人全員の印鑑証明書などが必要となり、特に戸籍を集める作業は大変な作業です。預貯金の相続について経験豊富な専門家が、迅速で適切なサポートを行います。

「親が住んでいた家が空き家になったけど、どうするのが一番いいんだろう」
「使っていない不動産を持っているだけで固定資産税は払わなきゃいけないし・・・」
「何もない土地を相続したけど、どうすればいいんだろう」
不動産の売却や有効活用について、経験豊富な専門家が資産の状況をお聞きした上で、不動産の最有効活用方法とお客様ご本人にとって最適なサポートを行っていきます。

亡くなられた方が自動車を所有されていた場合、その自動車も相続財産の一部となります。一般的には相続人のうち一人が代表で相続をして、引き続き利用されるケースが多いかと思います。

自動車の所有者が変わった場合は、自動車の名義変更をする手続きが必要になり、その手続きには戸籍等の一定の書類が必要となります。また、名義変更にあたり車庫証明書等の取得も必要となりますため、その分野について経験豊富な専門家が、適切なサポートを行います。

亡くなられた方を被保険者とする生命保険に加入されていた場合、保険金受取人は、保険会社に対して保険金の請求をすることができます。

実は保険金の受け取りには時効があり、３年間保険金の請求がないときは保険金を受け取る権利が消滅してしまう可能性があります。また受け取る金額によっては、相続税が発生してしまう可能性があります。

そのような点も含めて、さいたま幸せ相続相談センターでは生命保険の保険金請求について経験豊富な専門家が、適切なサポートを行います。

亡くなられた方の相続人は誰か、これは民法で定められています。どのように相続人を調査するのかというと、亡くなられた方と相続人の全ての戸籍を集めて、それを読み込むことによって相続人が誰か確定をすることになります。 特に、亡くなられた方の戸籍については生まれてから亡くなられるまでの一連の戸籍が必要となるため、普段戸籍に触れる機会の少ない方は集めるのも読み込む作業も大変です。 相続人を確定することは非常に重要です。相続人全員で財産を分け終わったと思っていたら、後から実は他にも相続人がいたことが判明した場合、財産の分配をやり直さなければならなくなってしまいます。 戸籍を集めるところから相続人を確定するところまで、経験豊富な専門家が、適切なサポートを行います。

相続財産はプラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれます。相続財産は相続人の関心事であり、もしマイナスの財産の方が多ければ相続放棄や限定承認の手続きも検討しなければなりません。そして相続放棄や限定承認の手続きは、相続の開始を知った時から３ヶ月以内に行う必要がありますので、マイナスの財産の方が多い可能性があるのであれば相続財産の調査は早急に行った方がいいでしょう。

プラスの財産としては、不動産、預貯金、自動車、宝石、有価証券、債権などがあります。 マイナスの財産としては、借入金、未払いの税金、保証債務などがあります。

• 相続が発生したけど何をやればいいのか分からない・・・
• 戸籍が必要と言われたけど、戸籍が読めない、自分では集められない・・・
• 高齢だから自分で相続手続きをするのが難しい・・・
• 仕事が忙しくて相続手続きの時間がない！
• 面識のない相続人がいた、何年も連絡を取っていないる相続人がいてどうすれば・・・