2021年9月21日　読売新聞オンラインの記事によると、国土交通省が２１日発表した２０２１年の基準地価（７月１日時点）は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比０・４％の下落となり、２年連続でマイナスとなったとのことでした。コロナ禍で宿泊や飲食などサービス業の低迷長期化が地価にも反映されたといいます。

 

公示地価もでしたが、マイナス基調となってきましたね。新型コロナウイルス禍だけではなく、世界を見てもミャンマーやアフガニスタンの政変、中国の経済状況など、気になることは多々あります。世界経済の変調は日本の不動産価格にも影響するので注意が必要ですね。

 

※2021年9月21日　読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210921-OYT1T50221/