２０２１年７月１日　日本経済新聞の記事によると、関東信越国税局が1日発表した埼玉県内の2021年分の路線価（1月1日時点）は平均変動率がマイナス0.6%となり、1.2%だった20年と比べ1.8ポイント低下したとのことでした。変動率がマイナスになったのは13年以来8年ぶりといいます。

 

８年ぶりのマイナスはインパクトがあります。人口減少や経済市況の悪化など厳しい状況が続くため、これらの結果もしょうがないのでしょうか。不動産の相続においても厳しく見て対策を考えておいたほうが良いかもしれません。私たち、さいたま幸せ相続相談センターも相続不動産の対策などにさらに力を入れていこうと思います。

 

※参照　日本経済新聞２０２１年７月１日　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2973X0Z20C21A6000000/