２０２１年７月１日　日本経済新聞の記事によると、増える空き家や所有者不明の土地の対策として今年4月、土地を手放すための新制度ができ、2023年にも使えるようになると書かれていますが、条件は厳しく、利用見込みはわずか1%弱という試算もあるとのことでした。

 

１０年分の土地管理費相当額も払って手放せるとあって、利用条件はそれほど簡単なものではないようです。相続放棄も増えていて新制度を活用するより相続放棄を選択する人が一段増えるとも書かれていて相続不動産の処分はまだまだ課題があると言えそうです。

 

さいたま幸せ相続相談センターでは相続不動産に強いメンバーが揃っています。相続土地や相続不動産について気になることなどありましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

※参照　日本経済新聞２０２１年７月１日　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73444820R00C21A7EA1000/