２０２１年６月３０日　日本経済新聞の記事によると、司法書士法人などをグループに持つトリニティ・テクノロジー（東京・港）は7月、低コストの家族信託サービス「スマート家族信託」を始めるとのことでした。一般的に契約作成料金は最低３０万円程度だが、クラウドの活用による効率化で５万円にすると書かれていました。

デジタル化によるサービスの低価格化は相続の分野でも進んでいます。当然ながら内容の問題もありますが、お客様にとっては選択肢が増えて良いことだと思います。

※参照　日本経済新聞２０２１年６月３０日　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73380380Z20C21A6FFT000/