２０２１年５月１９日　日本経済新聞の記事によると、大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置を10年延長する国の特別制度について、首都圏1都3県で多くの生産緑地を抱える自治体では、2022年に優遇措置の期限が切れる面積の8割近くの所有者が延長を申請していることが分かったとのことでした。

 

２０２２年問題として騒がれていましたが、延長するかたが多いようですね。一方で記事のなかでは営農を続けることに自信のない方の意見もありました。相続対策にも大きく影響する生産緑地問題はまだまだ注視する必要がありそうです。

 

※参照　２０２１年５月１９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC128Q90S1A510C2000000/