２０２１年５月１４日　日本経済新聞の記事によると、相続や離婚などの紛争を取り扱う家事調停について、手続きをオンラインで進める「ウェブ会議」の導入を最高裁が検討していることが13日分かったとのことでした。東京や大阪など4家裁で2021年度内の試行を目指すといい、国が進める司法手続きのデジタル化の一環で、身近な法的トラブルを迅速に解決するのが狙いのようです。

 

デジタル庁の発足もですが、相続の分野でも手続きのIT化は進んでいきそうです。お客様の利便性が向上するのは良いことなので歓迎したいですが、コロナウイルス接触確認アプリのような不具合は起きないようにしてほしいと思っています。

 

※参照　２０２１年５月１４日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71867100T10C21A5CT0000/