２０２１年５月１２日　日本経済新聞の記事によると、東京都八王子市で4月、木造アパートの外階段が崩れ住民女性が転落死した事故で、施工した則武地所（相模原市）による物件は東京都と神奈川県で166棟に上ることが12日、分かったとのことでした。

すべてが相続対策のために建築したアパートではないと思いますが、こういう事故があると相続対策の土地活用における建築会社の選定も慎重にならざるを得ないところもあるかと思います。大手であっても施工不備のニュースが出ることもあることからセカンドオピニオンなどの重要性はさらに増してくるのかなと思料しています。

※参照　２０２１年５月１２日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE11A3G0R10C21A5000000/