２０２１年５月６日　日本経済新聞の記事によると、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、相談を受け利用に向けた調整を担う「中核機関」を置く市区町村が、来年3月までの見込み分を含めても半数強にとどまることが、6日までに厚生労働省のまとめで分かったとのことでした。

 

以前も成年後見制度についての記事をピックアップさせて頂きましたが、今回の記事でも利用者の伸びが鈍化しており厳しい状況が伺えます。一方で認知症のかたは増えているのでこの問題については早々に解決をしてほしいと思っています。

 

※参照　２０２１年５月６日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE067QE0W1A500C2000000/