２０２１年４月２８日　Bloombergの記事によると、バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれると書かれていました。

 

新型コロナウイルス禍における大規模な財政出動や、格差の広がりを考えると仕方のないことなのかもしれません。一方で、日本でもコロナ禍前から相続税の増税のトレンドは感じることがありましたが、アメリカのこのような動きがあると日本においても同様の動きが出てくる気がしてなりません。現行でも相続税の負担はそれなりにありますから、さらなる事前の対策が必要になるかもしれません。

 

※参照　２０２１年４月２８日　Bloomberg　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-27/QS8579T0G1L001