２０２１年４月２２日　日本経済新聞の記事によると、所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立したとのことでした。土地や建物について相続を知ってから3年以内の登記を義務付ける内容で、2024年をめどに施行すると書かれていました。

 

いよいよ具体的になってきました。専門家の中では様々な意見がありますが、所有者不明土地の解消については大きな一歩となるかと思います。今後もこの動きは注視していこうと思います。

 

※参照　２０２１年４月２２日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19B130Z10C21A4000000/