２０２１年４月１５日　日本経済新聞の記事によると、認知症患者や障害がある人の意思決定支援や財産管理などを代理人が担う成年後見制度の利用を促す次期基本計画の策定が始まったとのことでした。現状では利用者や後見人を支援する「中核機関」の設置が全1741市区町村の55%にとどまり、支援体制を各地でどう進めるかが焦点と書かれていました。

 

記事には、制度の利用者は２０年末で２３万人あまりにとどまるとも書かれていて、使い勝手やコストなどの面でメリットを感じにくとありました。私たちも使い勝手やコストについてはそのように思いますし、お客様もそのように思っているのだと思います。

 

一方で、認知症問題は深刻さを増しています。出来るかぎりはやく成年後見制度についてより良い仕組みが出来たらと思っています。

 

※参照　２０２１年４月１５日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71004870U1A410C2EE8000/