２０２１年３月２３日　毎日新聞ニュースの記事によると、国土交通省が23日発表した公示地価（2021年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、15年以来6年ぶりに下落に転じたとのことでした。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷したといいます。

 

最近では不動産実務の世界でも不動産価格の下落の影響を感じることがあります。新型コロナウイルスはまだ落ち着きを見せていません。今後、さらなる不動産市況の悪化もあるかもしれません。

 

相続資産に占める不動産の割合は４０%近くあることから不動産市況の影響は相続対策や相続手続きにも多少なりとも影響します。今後は、相続対策での土地活用や相続に絡む不動産の売却もいままで以上にタイミングの見極めが必要になるかもしれません。私たちもお客様に相続不動産や不動産相続の対応についてアドバイスさせて頂けるように最新の情報を収集していきたいと思います。

 

※参照　２０２１年３月２６日　毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20210323/k00/00m/020/196000c