２０２１年３月５日　時事ドットコムニュースの記事によると、政府は５日の閣議で、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消に向け、民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」を決定したとのことでした。相続登記を義務化し、違反者に行政罰である過料を科すことが柱といいます。相続した土地が不要な場合、条件付きで国有地化を認める制度も創設するとのことです。

上記対応は、所有者不明土地問題に対して一定の効果があると思います。一方で、登記には費用がかかるのでそのあたりも考慮してもらえると所有者としては登記手続き対応について前向きになれるのではないかな、と思いました。この改正案が地域活性にとってより良い動きとなれば嬉しいですね。

※参照　時事ドットコムニュース　２０２１年３月５日　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030500388&g=soc