皆様方の中には相続税対策として、生前贈与を行うことを考えておられる方も多いと思います。その場合、暦年課税と呼ばれる年間１１０万円までの贈与が非課税となる制度を上手に活用していただきたいですね。

 

ところで上場株式を贈与する場合、贈与する側の人はどのような注意が必要でしょうか？実は上場株式の相続・贈与における評価額は、以下の中から最も低い価格で評価することが認められています。

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  • ①　相続（死亡日）・贈与日の最終価格
  • ②　①の属する月の平均価格
  • ③　①の属する月の前月の平均価格
  • ④　①の属する月の前々月の平均価格

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例えばＡ銘柄を５００株、６月５日に贈与する場合、以下のような株価推移であったと仮定します。

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  • ①　６月５日の価格：３０００円
  • ②　６月平均価格：２８００円
  • ③　５月平均価格：３３００円
  • ④　４月平均価格：３１００円

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この場合、株価が一番安い②の２８００円で贈与額を評価できます（相続の場合も評価方法は同じです）。つまり２８００円×５００株＝１４０万円の贈与と評価され、１１０万円の暦年課税枠を超えた３０万円にかかる贈与税を、贈与を受けた人が払う計算になります。

 

ではＢ銘柄を５００株、６月５日に贈与する場合はどうでしょうか？Ｂ銘柄の株価推移は以下の通りです。

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  • ①　６月５日の価格：３０００円
  • ②　６月平均価格：２８００円
  • ③　５月平均価格：２０００円
  • ④　４月平均価格：１５００円

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Ｂ銘柄は４月以降に株価が急騰しており、６月５日の時点では４月の平均価格の２倍にまで上昇しています。この場合、株価が一番安い④の１５００円で贈与額を評価できるため、１５００円×５００株＝７５万円の贈与と評価され暦年課税枠で納まることになります。しかしよく考えると贈与時点の６月５日の株価は３０００円なのですから、実質的には１５０万円の贈与を非課税で行ったことになるのです。

 

お子様やお孫様に贈与をお考えの方が株価急騰銘柄をお持ちの場合は、贈与する大チャンス到来ですね。なんせ株価推移を見てから贈与銘柄を決めるという「後出しジャンケン」が可能なのですから・・・

 

ただ贈与税だけを考えればこの選択は正しいのですが、実際にはその他の要因も関係することから、もしご興味がございましたら当センターまでご相談くださいませ。

 

※監修　廣田証券　https://www.hirota-sec.co.jp