２０２１年２月６日　日本経済新聞の記事によると、政府が「所有者不明土地」対策を本格化させているとのこと。政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出する模様で、成立すれば2023年度から順次施行するとみられるとのことでした。

 

また、２０２１年２月１０日　日本経済新聞の記事では、法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申したとのことでした。

 

民法、不動産登記法改正案などの主なポイントは以下の通りとのことですが、土地登記の義務化はお金の支払いも絡むお話なのでインパクトがありますよね。動向を注視したいと思います。

 

 

※２０２１年２月６日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH29C160Z20C21A1000000/

※２０２１年２月１０日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE101SW0Q1A210C2000000/