２０２１年２月３日、日本経済新聞の記事によると、国税庁は２月2日、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）により、2021年1月時点で日本の個人や法人が84カ国・地域に保有する口座情報約219万件（速報値）を入手したと発表したとのことでした。CRSによる情報は国際的な税逃れの監視や税務調査で威力を発揮し始めており、同庁は今後も積極的に活用していく方針と書かれていました。

 

記事には相続や贈与の文言も入っていました。富裕層の海外を活用した相続対策などもさらに厳しいものになるのでしょうか。コロナ禍後は相続税増税の話も出てくるかもしれません。相続対策もいままで以上に事前にしっかりと取り組んでいかなければなりませんね。

 

※参照　２０２１年２月３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG183P70Y1A110C2000000