２０２１年１月２３日　京都新聞の記事によると、京都市は２２日、左京区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、空き家対策特別措置法に基づき、２７日から行政代執行で取り壊すと発表したとのことでした。

 

倒壊する恐れがあり、地域住民から通報があったようです。一方で、所有者の相続人が相続放棄をしていたため改善の目処が立っていないと書かれています。

 

この問題、ここ数年で記事として少しずつですが目にするようになりました。今後は件数が増えてくるものと思われますが税金での解体となるとなかなか厳しいものがあります。相続問題から派生する課題として今後も動向を注視していきたい課題のひとつです。

 

※参照　２０２１年１月２３日　京都新聞　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/476451