皆様、あけましておめでとうございます

不動産鑑定士・相続コンサルタントの森田努です。

 

昨年よりコロナ禍の影響を受け、テレワークという新しい働き方が広まっています。

これまでは勤務地への通勤条件が住まい選びの重要な要素でした。

しかし、テレワークが普及してきたことにより、住まい選びの条件として

通勤よりも生活環境が重視されるようになってきました。

そのため東京近郊の住環境の優れた地域の住宅の需要が高まっており

東京からの転出者が増加することとなりました。

 

実際、私が地価公示で担当している戸田市、川口市においては

戸建住宅の売買件数が伸びているとの話を良く耳にします。

 

では、今後東京の地価が下がり、近郊の地価が上昇することになるのでしょうか？

話はそう簡単では無い気がします。

ポイントは2つ。

1つ目はテレワークがどこまで普及するかということ。

確かに、昨年より急速にテレワークが普及しています。

しかし中小の企業を中心に、多くの企業が完全にテレワークを取り入れるまでには至っていません。

コロナ禍が一旦沈静化した夏以降に通常勤務に戻す企業も多く認められました。

新型コロナのワクチンが開発された後

多くの企業が元の勤務形態に戻っていくという可能性は否定できません。

テレワークが働き方の主流になるかどうかは未知数なのです。

 

2つ目は郊外の住宅が売れているといっても

それがそのまま地価の上昇にはつながらないということ。

各企業の収益が減少してる中で一般消費者の可処分所得も減少することが予想されます。

そうなると、住宅購入のための予算は減少していくことになります。

また、都心部においては新規の供給が少ないことから、需要が高まると需給バランスが崩れ地価の上昇につながりますが

郊外にはまだまだ未利用地があり供給もそれなりにあるので

需要が高まったとしても相応に供給が増え、大きな地価の上昇にはつながらない可能性があります。

郊外エリアの需要が高まったとしても

住宅購入予算の減少の影響でその効果が相殺されてしまう懸念があるのです。

 

いずれにしても、コロナ禍はまだまだ拡大する傾向にあります。

これが不動産の価格にどのような影響を与えていくのか、注意深く見守る必要があります。

 

１月３日　日本経済新聞　東京郊外へ移住じわり 転出者2割増 都心100キロ圏内に関心 テレワーク浸透で2拠点生活も