２０２１年１月６日　日本経済新聞の記事によると、国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に下方修正する方針を固めたことが関係者への取材で分かったとのことでした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで2020年9月までに地価（時価）が大幅に下落して路線価を下回る状況になり、補正が必要だと判断したといいます。

 

タイトルに初とあるように、私たちも路線価の減額補正は初めて聞きました。このような対応をしなければならないほどに土地価格が下がることもあるのだとびっくりしています。

 

新型コロナウイルス禍により２０２１年度は不動産市況にも悪影響を及ぼす可能性があるかもしれません。さいたま幸せ相続相談センターでも相続に影響のあるさいたま市、埼玉県の地価動向を注視していきたいと思います。

 

※参照　２０２１年１月６日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG065TY0W1A100C2000000