２０２１年１月４日　読売新聞オンラインの記事によると、政府は２０２１年度から、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めたとのことでした。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるためとのことです。

土地活用の選択肢のひとつとしてサービス付き高齢者賃貸住宅の建築がありました。補助金が活用できることもあり土地活用の選択肢のひとつとなっていますが、このような状況では規制が入るのは仕方ないのではないでしょうか。土地活用は５年、１０年の期間で検討するものではありません。少なくとも３０年以上にわたって持続性のある土地活用を検討しなければなりません。相続対策の土地活用において選択肢が多いことは良いことではありますが、事業者の選定は慎重になったほうが良いかもしれません。

※参照　２０２１年１月４日読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/national/20210104-OYT1T50022/