２０２０年１２月２３日　日本経済新聞の記事によると、韓国サムスン電子の「中興の祖」で10月に死去した李健熙（イ・ゴンヒ）会長の保有株式に対する相続税が11兆400億ウォン（1兆300億円）となる見通しとなったとのことでした。

 

以前のこちらのニュースで取り上げましたが、事前に相続の準備を相続に強いプロフェッショナル集団に相談しながら行っていたと思いますが、それでも１兆円を超える相続税とは想像が難しいびっくりな金額です。日本と韓国は相続税の仕組みが違うので一概に言えませんが、このようなニュースを見ると残されるご家族のためにも何もしないよりは何かできる相続対策を少しでもしておいたほうが良いのかなと思います。

 

※参照　２０２０年１２月２３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228V40S0A221C2000000