２０２０年１２月７日　NHKの記事によると、来年度の税制改正で焦点となっている固定資産税の負担軽減措置について、政府・与党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、来年度に限って、商業地と住宅地などすべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めましたとのことでした。

相続の場面でもよく話が出てくる固定資産税ですが、この新型コロナウイルス禍のなか、増税にならず良かったと個人的には思っています。もちろん今後も状況に応じて色々あるかと思いますが、相続税についてもさらに厳しい状況が続くのであれば特別な措置があっても良いのかもしれません。相続や不動産にかかる情報は今後も注視していきたいと思います。

※参照　NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749961000.html