２０２０年１２月１日　THE SANKEI NEWS の記事によると、外国資本による安全保障上重要な土地買収などをめぐり、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（新藤義孝委員長）の提言案が１日、判明したとのことでした。土地の所有者を一元的に把握する態勢を整えるため、管轄が複数の省庁にまたがる土地関連台帳に記載される情報を標準化し、一元的なデータベースを整備することが柱といいます。

相続登記の義務化もそうですが、不動産の空き家問題をはじめ、日本の不動産の権利状況については問題が出てきています。共有状態などが複雑化してしまう前にデータベース化して可視化できるようにすることはプライバシーの問題もあるかと思いますが長期的にみて必要なのかもしれませんね。ハードルは高いかもしれませんが、進捗を見守りたいと思っています。

※２０２０年１２月１日　THE SANKEI NEWS　https://www.sankei.com/politics/news/201201/plt2012010047-n1.html