２０２０年１１月１８日　サンケイビズの記事によると、自民党税制調査会は１８日、幹部会合を党本部で開き、甘利明税調会長は終了後、記者団に「相続税と贈与税に関し、海外ではいつ資産を移転しても公平で公正な制度がある」と述べ、二つの税の一体化に向けた見直しに意欲を示したと書かれていました。

 

日本では相続税と贈与税を原則として別々に適用する「暦年課税」が中心で、生前贈与と死後の相続では税負担額が大きく変わる。一方、欧米主要国では二つの税を統合して累積額に一体的に課税しており、資産移転の時期によって税負担が左右されにくい利点があると記事には書かれていますが、甘利氏は「国際標準に極力沿う形にしていきたい」と表明したといいます。

 

相続税は以前のコラムでも書いていますが、世界的に見ると、そもそも相続税のない国もあったり、相続税がある国も制度には違いが見られますが、日本も国際標準に合わせて対応していくのでしょうか。さいたま幸せ相続相談センターとしてもこの動きは注視していきたいと思っています。

 

※参照　２０２０年１１月１８日　サンケイビズ　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201118/mca2011182311021-n1.htm