皆さん、こんにちは。

一級建築士、相続・不動産コンサルタントの城和です。

 

２０２０年１１月１９日日本経済新聞の記事によると、高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市の富裕層らに対し、大阪国税局が2019年6月までの1年間で43億円の申告漏れを指摘したことがわかったとのことです。

一部の富裕層では過度な節税や租税回避行為の動きがあり、国税庁は全国の主要な出先機関にプロジェクトチームを設置して、集中的に調査をしているようです。

 

過度な節税や租税回避行為に国税庁も目を光らせているようですが、相続の面でも税務調査に注意が必要です。

相続税の税務調査は法人税や所得税に比べ税務調査に入られやすい状況となっています。

申告に不備があったりすると追加で税金を払わなくてはならなかったり、場合によっては重加算税といって重いペナルティの税金を払う必要が出てきてしまいます。

税理士であれば誰でも間違いや漏れがなく申告ができるとは限りません。

同じ税理士でも相続財産の見落としや評価方法が違ってくる場合がありますし、評価方法によって、税金を多く支払っていたといったお話も耳にします。

 

さいたま幸せ相続相談センターのメンバーには相続を専門に扱っている税理士が集まっておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

 

※２０２０年１１月１９日　日本経済新聞　

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66404340Z11C20A1AC1000