２０２０年１１月９日　岐阜新聞の記事によると、所有者が判明しない土地は全国で増えており、学識経験者などでつくる「所有者不明土地問題研究会」の推計で九州より広い約４１０万ヘクタール（２０１６年時点）に上ると書かれています。対策を取らなければ４０年には北海道の面積に迫る約７２０万ヘクタールまで拡大する見通しで、国も対策に乗り出しているといいます。

 

これは全国的に発生している問題で、今後もさらに増えそうです。私たちさいたま幸せ相続相談センターでも、日々、相続相談を受けていますが、相続を受けて共有状態になっている不動産の話を多く受けています。不動産の共有は詳細は省きますが様々な問題を引き起こしてしまう可能性を持っています。

 

土地や建物の相続で少しでも気になっていましたらどうぞお気軽に当センターまでご相談頂ければと思います。相続に強い不動産鑑定士や相続コンサルタントが対応させて頂きます。

 

 

※参照　岐阜新聞　２０２０年１１月９日　https://www.gifu-np.co.jp/news/20201109/20201109-289964.html