２０２０年１０月３０日　産経新聞（ヤフージャパン参照）の記事によると、増加を続ける空き家対策として、神戸市は来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めたとのことでした。８００万戸を超える空き家が日本国内にあると言われていて社会問題といっても過言ではない状況のなか、とうとう神戸市が動き出しました。この動きは他の市区町村にも広まっていくのではないかと思料しています。

空き家問題は相続と切り離すことができないほど密接に関連しています。私たち、さいたま幸せ相続相談センターではこの動きを注視し、相続のコンサルティングに生かしていきたいと思っています。

※参照　産経新聞（ヤフーニュース）　２０２０年１０月３０日　https://news.yahoo.co.jp/articles/c43359973968b09d7262b24a7d34152f3fd433d2