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朴元淳前ソウル市長の遺族、相続放棄を申請 海外の相続事情は?【相続コンサルタントコラム】

2020年10月13日 中央日報の記事によると、お亡くなりになられた韓国の前ソウル市長の遺族が裁判所に相続放棄と限定承認を申し出たと書かれていました。

韓国でも日本と同様に相続税があり、遺族は悲しみに暮れるなかでも迅速に対応をしなければならないようです。

 

さて、そもそもですが、日本には相続税がありますが、海外はどうなっているのでしょうか?

 

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった大国には相続税があります。一方で、相続税がかからない国もそれなりにあります。イタリアやカナダ、シンガポール、オーストラリアには相続税がありません。

福利厚生が手厚い北欧のスウェーデンやノルウェーでは相続税が廃止されているようです。

アメリカやイギリス、ドイツやフランスは相続税がありますが、日本と比較すると基礎控除が高く、それなりに相続資産がなければ心配はなさそうです。

 

我が国、日本では相続税の廃止の話どころか、ここ10年ほどのトレンドで見れば相続税は増税方向にあります。今後も財源などから考えると相続税が減税される感じはなかなか受けることが出来ませんから相続対策はしっかりと行っていきたいですね。

 

※参照 2020年10月13日 中央日報 https://news.yahoo.co.jp/articles/cf50a52bb741830ccdb0f1d5d7842949b05d00fc

 

 

 

 

 

 

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