２０２０年１０月９日　日本経済新聞の記事によると、政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入ったとのことでした。この内容に相続対策や相続手続きでも関係がある不動産売買も含まれているようです。

 

デジタル化にはメリット・デメリットの双方があるかと思いますが、不動産売買に限らず相続手続きもどんどんデジタル化が進んでほしいと思っています。動くことが大変な高齢者の皆様のお手続きが楽になればと思っています。

 

この動き、さいたま幸せ相続相談センターでも注視して参ります。

 

※参照　２０２０年１０月９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64798330Y0A001C2MM8000/