２０２０年１０月３日　日本経済新聞の記事のなかで、実家の相続について記載がありました。

 

このなかで、不動産登記法の改正案の話が書かれていました。特に注意したいことが２点あると書かれているので抜粋します。

 

１、土地の相続登記を義務化する

２、遺産分割協議に期間制限を設ける

 

相続や不動産業務の現場にいると、相続登記をしていないために手続きがややこしくなる場面に多々遭遇します。相続発生時にしっかりと相続登記の手続きをしていればスムーズに手続きが出来たのではと思うことがあります。一方で、上記のように義務化や制限も必要と思うもののお客様の経済的・労務的な負担も合わせて検討して軽減していかないと負担が増えるばかりで市場で受け入れられないのでは、といったことも考えてしまいます。

 

実家が空き家になったり売却しなければならないのは寂しい話なのかもしれませんが、実家を空き家のままにして何もしないことは固定資産税がかかるだけで負担がかかるばかりです。こういう話題に触れたことをきっかけに少しでも実家について考えるきっかけとなれば嬉しく思います。

 

尚、実家についてお悩みなどありましたらどうぞお気軽にさいたま幸せ相続相談センターまでご相談下さい。相続不動産のプロが無料相談を承ります。

 

※参照　２０２０円１０月３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64516570S0A001C2PPN000/