●埼玉県内の地価調査

埼玉県全体では

住宅地：０．３％の下落（昨年は０．７％の上昇）

商業地：±０．０％（昨年は１．８％の上昇）

【住宅地】

戸田・川口・蕨及びさいたま市JR沿線地域を中心とする県南地域は

都心へのアクセスに優れ利便性が良い割に、都心部よりも割安感があったため人気が高まっていました。

しかし、コロナ禍の影響で将来の収入への不透明感が増す中、頭打ちに近い状況となっています。

その他の地域については、昨年までの横ばい～上昇といった状況から下落傾向へと転じています。

飲食店が休業や時間短縮を強いられているため、テナント賃料が大きく目減りしています。

県南エリアは現行テナントが撤退しても、その後にテナントが決まるケースが多く

駅近のエリアを中心に空き店舗はそれほど増加していないため

下落に転ずるまでは至っていません。

また、話題になっているテレワークの普及によるオフィス需要の変調については

今のところそこまで顕在化していません。

ただし、年末年始の繁忙期に期待するテナントも多く

コロナ禍の影響が年末年始にまで大きく及ぶようであれば、一気に悪化する可能性もあります。

一方、他の郊外エリアについては後継テナントの誘致が困難もあり、厳しい状況となっています。

コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化でインターネット通販の需要は一層伸びており

国道１６号線や圏央道沿線の交通利便性の高いエリアについては大規模物流施設の需要が伸びています。

そのため、住宅地や商業地に比べて堅調で平均１．３％の上昇となっています。

現在令和３年の地価公示の作業を進めています。

住宅地について、少なくとも県南エリアでは地価が大きく下がるような兆候は認められていません。

６月以降住宅地の取引件数は回復してきており、取引価格も下がっていません。

一方で、県北・県西においては弱含みの状況が続くと思われます。

商業地については、上記の通り年末年始がターニングポイントになる可能性があります。

年末年始で事業継続を断念する飲食店が多く出るようであれば

地価の下落圧力が強まるかもしれません。

とはいえ、今年の前半に懸念されていたようなリーマンショックを超える

地価の大暴落といった状況にまでは至らないと考えています。

不動産鑑定士のイラスト