２０２０年９月２０日　東京新聞の記事によると、磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が２０１５年、高齢者の遺言書作成や身元保証人を引き受けるＮＰＯ法人を設立していたことが２０日、関係者らへの取材で分かったとのこと。介護や死後後見に関する相談活動、財産管理契約の締結なども計画していたといいます。

 

老後の支援をうたい信用を高める効果も狙ったというから怖いですね。財産管理、相続対策、遺言などを検討している高齢者の皆さまにはセカンドオピニオンも含め、慎重に慎重を重ねて対応してもらいたいと心から思います。

 

※参照　２０２０年９月２０日　東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/56777