２０２０年９月１０日日本経済新聞の記事によると、全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった問題で、西村明宏官房副長官は10日午前の記者会見で「NTTドコモとしては９日時点で３７件、総額約１，２００万円の被害を把握していると承知している」と述べており、ドコモは被害者への補償も銀行と協議をしているとのこと。

 

不正な預金の引き出しは合計３４件で、七十七銀行や中国銀など少なくとも１０行で確認されたそうです。

新たにりそな銀でも２０１９年５月に同様の被害が起きていたことが分かっており、埼玉りそな銀行は昨年５月から新たな登録を停止しているとのこと。

 

９月１４日時点では被害件数１２０件、総額２，５４２万円まで増えているようです。

相続においても多くの方が大切なご資産を金融機関に預けられてると思います。

今後は本人確認が不十分のため不正な取引被害に合うということがないよう、お客様のために電子決済サービス事業者と金融機関が連携を取りしっかりとした対応をして頂きたいと願っております。

 

※参照　日本経済新聞２０２０年９月１０日　

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63663310Q0A910C2MM0000/