２０２０年９月８日　ヤフーニュース（MBSNEWS）によると、立命館大学が４年後に滋賀県草津市のキャンパスの学部の一部を大阪府内のキャンパスに移転すると発表したことにより、学生２４００人が町から消えてしまうのでは？と書いてありました。

 

実はこの話、珍しい話ではありません。全国で大学キャンパスの集約があるごとに地元経済は大なり小なり影響を受けます。また、大学に限らず大手メーカーなどの工場が閉鎖されることも聞くようになりました。この動きに対して不安になるのが周辺のアパート・マンション経営者です。大学キャンパスや工場がなくなるとそこに通学や通勤をしていた人も移転に合わせて引っ越しをするということになりますから大変深刻な話となります。

 

相続対策の土地活用というのは、当然ながら対象地のそばに大学のキャンパスがあるのであれば大学生向けに建築することはありますし、近隣の工場の需要も鑑みて建築を行うこともあります。しかしながら、その需要は本当に持続的に続くのか、今一度見極めることが必要ではないかとこのニュースを見て思いました。

 

これからは新型コロナウイルス禍のなか景況感が悪化し大学や企業の統廃合などもさらに進むかもしれません。相続対策の土地活用も一段と気をつけて行わなければならないとあらためて思った次第です。

 

※参照　ヤフーニュース（MBSNEWS）https://news.yahoo.co.jp/articles/b7248b446a35af602d9dfd9ca2320958e3c1537f