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不動産の共有持分放棄について【司法書士コラム】

みなさんは持分放棄という言葉を聞いたことはありますか?相続放棄という言葉は聞いたことがあるかと思いますが、あまり聞き馴染みのない言葉ですよね。本日は持分放棄についてお話をしたいと思います。

 

 

不動産の共有持分放棄とは

 

持分放棄とは共有者1人が自身の持分を放棄することです。持分の放棄について民法では下記のように規定されています。

 

(持分の放棄及び共有者の死亡)

民法第255条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

 

不動産の共有持分を放棄すると、放棄された持分は他の共有者に帰属されることになります。

 

 

持分放棄の活用

 

不動産を相続するときは共有名義で相続をすることは避けたほうが良いとされています。共有で相続してしまうと、修繕や売却などの意思決定を1人ですることが出来ず、共有者の同意が必要にる場合もあります。また共有者が亡くなり次の世代、更に次の世代へと相続されていくと共有者の人数も増え、より意思決定がしづらくなってしまいます。

しかし、「両親から相続した不動産が共有名義になっていた」ということもあるかと思います。

持分放棄は自身の持分を共有者に無償で与えることになります。通常不動産を所有していたら無償で他の人にあげるということはないので、あまり活用されることもないと思います。

ただし、共有になっている不動産が農地(田んぼや畑)だったらどうでしょう?

利用することもなく自身が住んでいる場所から遠いとなおさら手放したいと思う方も多いのではないでしょうか。

売買や贈与により農地の名義変更をするためには農地法の許可が必要になってきます。

農地法は農地を守るための法律となり、許可を得るための制限が厳しく名義変更が難しい場合もあります。しかし、持分放棄には農地法の許可は必要ありません。

「共有になっている農地を相続してしまい持分を処分したい」という場合には検討をされても良いのではないでしょうか。

 

 

共有持分放棄の登記

 

共有持分の放棄は単独行為とされており、共有者に対する意思表示をするものなので特別な手続きはありません。ただし意思表示をしたからと言って不動産の登記が変更されることはありません。

持分放棄の不動産登記をするためには共有者と共同で申請をする必要があり、共有者の協力が必要なため注意が必要です。

 

 

税金に注意

 

持分放棄をした場合、持分の放棄は税法上贈与とみなされ、他の共有者に贈与税が課される可能性があります。これは持分放棄をした方から共有者へ贈与がなされたものと考えられるからです。

持分放棄を検討する場合は、税務部分にも注意をして検討をする必要があります。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?持分放棄は相続放棄と違って相続財産のすべてを放棄するわけではなく、共有持分のみ放棄をすることができます。共有者の協力や贈与税に注意が必要となりますが、農地を相続をした場合など検討をしてみるのも良いかもしれません。聞き馴染みのない不動産の共有持分放棄ではありますが、さいたま幸せ相続相談センターでは、ワンストップでサポートをさせて頂きますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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