２０２０年２月１３日付　日本経済新聞の記事によると、政府は個人によるNPO法人への寄付方法を多様化し、土地や建物などのような「現物資産」を税負担なく寄付しやすくするとのことでした。

 

相続の現場ではなかなか寄付をするといった話が出てこないのですが、今後、税務上のメリットなどが出てくれば寄付という選択肢も出てくるのかもしれません。特に不動産は８００万戸を超える空き家問題や使わない畑や田んぼをはじめ相続にはつきものの課題となります。寄付という選択肢が増えることはお客様にとっても良いことだと思っていますし、さいたま幸せ相続相談センターでも寄付制度の拡充には注目していきたいと思っております。

 

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※参照　２０２０年２月１３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55589450T10C20A2EE8000/