２０２０年２月３日　日本経済新聞の記事によると、三井住友信託銀行は相続手続きにブロックチェーン（分散型台帳）を使う実証実験を月内に始めるとのことでした。大手銀行や証券会社など13社の金融機関が参加し、実務上の課題を探ると書かれています。預金や株式など相続財産の目録を電子管理することで、手続きの短縮と業務の効率化につながるとみており、2020年度中の実用化をめざすようです。

 

相続支援にかかる業界にもテックの波が押し寄せてきています。相続はまだまだアナログな手続きが多く相続人の方々の負担が大きいと感じています。良い意味でシンプルに手続きが出来るように業界全体が進んでいけば嬉しく思っています。

 

【参照】２０２０年２月３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55176370T00C20A2EE9000/