皆さん、こんにちは。

不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田努です。

 

昨年は相続法に関し、大きく以下のような改正がありました。

〇「自筆証書遺言」に関する改正

〇「特別寄与料」の導入

〇「配偶者居住権」の新設

こういった改正は高齢者の保護の観点等によるものであり

時代の要請に合ったものと考えられます。

 

とはいえ、法改正が実務に完全に即したものかといえば

そうでもありません。

新しい制度が導入されると、それに付随して新たな問題が生じるのも事実です。

例えば、「特別寄与料」によって今まで相続権が無かった

相続人の子供の配偶者にまで一定の権利を認めることにより

利害関係者が増え、相続問題がより複雑化することが考えられます。

どんなに法律が改正され、整備されたとしても

最終的な問題解決法は当事者の合意が基本です。

相続問題はそれが発生する前、推定被相続人が生きている間に

可能な限りの対策をしておくことが肝要です。

 

〇参考　１/４日経新聞「相続、何が変わった？　高齢化で配偶者保護必要に」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53841100W9A221C1EAC000/